消える外国人バイト。高齢者バイトの追い風になるか
こんにちは、セイです。
定年前に会社を退職した人は今後どうするか、いくつかの選択肢があります。
１．貯金や不労所得があるので完全に働かない。（アーリーリタイア）
２．貯金だけで収入なしでは心許ないのでバイト等少し働く（セミリタイア）
３．貯金もないし不安なのでフルタイム正社員として働く（転職）
４．独立してフリーランスとして働く（自営業化）
それ以外として生活保護を受けるとか8050問題のように親に寄生する等が考えられますが、それなりの暮らしはしたいし、親が亡くなった時点で詰みとなる選択肢は論外です。
１は年金を貰う年齢になるまで収入が無くても生活できるということなので、５５歳以上など無収入期間が短いか、株などで儲けて相当貯めこんでいるか、株の配当や家賃収入・アフェリエイトなどの不労所得が十分にないと不可能に近いです。
４０代以下ではかなり厳しいのではないでしょうか。
収入がないというのはやはり心許ないし、ホワイトな職場なら苦痛なく働けるから 、２～４辺りが現実的だと思います。
ところで先日、高齢者のアルバイトについて記事を書きました。こちら↓
say-zatuki.hatenablog.com
（3）アルバイトすら競争激化
介護医療や飲食サービス業などを中心に発生する人手不足の対策として、外国人技能実習制度が開始。年月とともに外国人労働者の質が上がっていくため、優秀な競争相手の登場で高齢者のアルバイト参入はより困難に
これはどうでしょうね。確かに最近コンビニやらマックやらあちこちで外国人（主に東南アジア系）が増えてきています。しかし、東南アジアも発展してきているのでわざわざ日本に働きに来る外国人も、どこかのタイミングで頭打ちになるのではと思っています。
事実上世界４位の移民受け入れ国とかいろいろ議論はあるようですが、暫くは増えると思うものの無限に外国人が増えるとは思えません。
と思っていたら、どうも別の理由で外国人バイトがいなくなり始めているようです。
「日本語学校は年4回の入学時期があり、最も入学が多いのが4月で、次が10月。昨年の10月入学から留学ビザの交付が厳しくなった。すでに留学ビザを取得している学生も最初の更新（1年3カ月）で厳しく労働時間を調べられ、昨夏から次々と帰国させられています」
グラフは、日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」（JaLSA）が取りまとめた東京入国管理局の在留資格認定申請についてのデータだ。「交付率」は、ビザ申請があったうち、どれだけが交付されたかを表している。
中国、韓国など大きく変化していない国もあるが、多くの国は昨年に比べ交付率が大きく下がった。1.1％のネパール、0.8％のバングラデシュ、0.3％のスリランカなど、ほぼ「ゼロ回答」の国もある。
どうも留学生へのビザ交付が厳格化し、交付率が急落していることが原因のようです。
考えてみれば当然ですね。単なる違法就労（週２８時間以内であれば合法ですが、私は語学よりもバイトがメインの単なる出稼ぎだと思っていますので敢えて違法と表現します）を排除しただけの話ですから。
日本語学校などに通う外国人留学生は12年の約18万1千人から、17年は約31万2千人に急増した。数字を押し上げたのがベトナムやネパールなどアジアの若者だ。留学生には資格外活動として週28時間の労働が認められており、語学より出稼ぎが目的の留学生が増えた。学校に行かずフルタイムで働いたり、失踪して不法滞在になったりする留学生がいるのも現実だ。
アメリカやイギリスは学生ビザでのアルバイトは禁止しています。「語学留学生」という名の「外国人労働者」は要りません。日本も週２８時間までOKなどと言わず、即禁止すべきでしょう。
職のミスマッチはあるにせよ、外国人に仕事を奪われることがないようにして貰いたいものです。
ではまた。
