政府が珍しく本気を出したようだ
こんにちは、セイです。
珍しく政府が本気を出し始めたようです。
政府は1日、韓国に対する半導体材料の輸出手続きを厳格化する方針を発表した。手続きを簡略化する優遇措置を取っていたが、輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、半導体を主要産業とする韓国への輸出を制限する。徴用工問題の解決に向け、韓国の行動を促すための事実上の対抗措置となる。
手続き厳格化の対象は、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使用するレジスト（感光剤）、フッ化水素の3品目。これまでは韓国企業が複数製品の輸出をまとめて申請できる優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の大半を占めており、半導体大手のサムスン電子など韓国電機企業は多くを日本から調達している。厳格化で契約ごとに許可・審査が必要となり、手続きに90日程度かかるため、韓国の半導体産業にとって打撃となる。一方で、韓国と取引する日本企業にも影響が出る恐れがある。
どうせ口先で遺憾というしか能がなく、実効的な対抗措置なんて「韓国に忖度して」できやしないだろうと思っていましたが、珍しく行動に移したようです。
もっとも、ただ「優遇」していたのを「通常」に戻す程度ですが。
まあ、今の政府なら頑張った方でしょう。どうせ韓国は日本に頭を下げるような真似はせず対抗してくるから、この次は輸出量の規制、禁止と段階を上げて締め上げていくのでしょうか。いい傾向ですね。
政府は3品目以外にも、軍事転用が可能な通信機器などの先端技術について、韓国への輸出制限措置を検討する。政府は米国、英国、韓国などを安全保障上の友好国である「ホワイト国」として規制を緩め、許可申請を免除しているが、韓国をホワイト国から外し、電子部品などの輸出手続きも厳格化する方針。
レーダー照射問題から見ても「ホワイト国」どころか真っ黒な「仮想敵国」と言っても過言でないですからね。厳格化だけじゃなくて輸出禁止にすればいいのに。
日本は徴用工問題について「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」との立場で、同協定に基づく対応を韓国政府に要求。28、29日開催の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までの回答を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。今回の輸出制限措置を通じて、韓国に行動を促す狙いがあるとみられる。ただ、外交問題である徴用工問題の解決手段として輸出の制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念がある。
経済産業省幹部は今回の対応が徴用工問題への対抗措置との見方は否定した上で、「両国の信頼関係は著しく損なわれた状況だ。韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明した。【松本尚也】
いいんです。言ってわからないやつは身をもって分からせるしかないのです。日本は「自由貿易推進（但し国際条約をきちんと順守する国に限る）」ということにしておけばいいのです。合意や条約を守らないならず者を優遇するなんてそれこそ「盗人に追い銭」です。そんな奴らと取引する必要はありません。
売春婦像・労働者像など国際条約・合意無視にはじまって、レーダー照射問題、上皇陛下への謝罪要求、盗んだ仏像は返さない、差別発言逃げ口上に端を発した旭日旗を戦犯旗だのといった嘘、数え上げればきりがない。
嘘を１００回言えば真実になる、日本に対しては何をしてもいいんだと思い込んでいるような未開人にはそれなりの「躾」が必要です。
ごね得をこれ以上許してはいけません。
もう一つ仕事をしています。
日本は30日、クジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した。戦後、日本は主要な国際機関を脱退した例はなく、極めて異例の対応だ。7月1日には領海と排他的経済水域（EEZ）を対象海域として31年ぶりに商業捕鯨を再開。関係者には悲願の再開となるが、鯨肉消費は縮小しており、事業の先行きは不透明な情勢だ。オーストラリアや欧米などの反捕鯨国を中心に国際社会から批判が強まる恐れもある。
日本は反捕鯨国が過半を占めるIWCで協議を続けても、4分の3の賛成が必要となる商業捕鯨再開が認められるのは困難と判断。昨年12月に脱退を表明してIWC側に通告していた。
以前にも書きましたが、IWCとかユネスコだとか、日本にとって何の利益にもならない国際機関などさっさと脱退して正解です。
IWCが主要な機関？意味もなくクジラを「神聖化」している国にとってはそうかもしれませんが、話し合いなどもない単なる「反捕鯨国」の集まりなどに用はありません。
外交はナメられたら終わりです。下でに出たら付け込まれるだけです。
これからも毅然たる態度を示してほしいものです。
ではまた。
