世帯分離を行うメリットとは
こんにちは、セイです。
セミリタイアを考えている方、または実行に移されている方はどのような世帯なのでしょうか？
夫婦二人そろって？夫婦のうち配偶者は働いている？完全単身？親と同居？
いろんな形態があると思います。
先日「 退職したら国民年金への切り替えと免除申請をしよう」の記事で、「退職後の世帯によっては「免除申請」をする前に【ある手続】をやっておいた方が良い。」と述べました。
国民年金の免除申請の審査は、本人の収入だけでなく、配偶者、世帯の収入も考慮されるからです。
つまり、「世帯」の形態（収入）によっては免除されない場合があります。
上記のうち、「夫婦二人そろって」の場合と「完全単身」の場合、免除申請を行えば「本人」の収入もなく「世帯」としての収入もないので「全額免除」となる可能性が極めて高いです。
共働き夫婦のうち、自分が辞めて配偶者が働いている場合、「世帯として収入がある」ため、免除申請をしても免除にならない可能性が高いです。
親と同居している場合、親の収入（年金含む）にもよるので収入額にもよりますが、半額免除くらいにしかならない可能性があります。
そこで、親と同居している方は「世帯分離」を行って世帯を分けます。
この「世帯分離」を行うことにより、親とは「世帯」が異なるため、国民年金の免除申請は「全額免除」になる可能性が高くなります。また、「世帯分離」にはこれ以外でもメリットがあります。（勿論、デメリットもあります）
目次
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世帯分離って何？
読んで字のごとし、世帯を分けることです。もう少し具体的に言うと、「住民票上の世帯から世帯員の一部を分離して、世帯を分けること」 です。
通常、同じ家に住んでいれば同一世帯として住民票に記載されているはずですが、この世帯分離の手続きをすることで同一住所に住んでいながら別々の世帯とすることができます。
いわゆる二世帯住宅をイメージするとわかりやすいかと思います。同じ住所ですが、1階は親夫婦世帯、２階は子供夫婦世帯という感じです。
別に親子の縁を切るわけではありません。
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世帯分離の方法
役所に行って用紙に記入して提出するだけです。５分程度で終わります。必要なものは身分証明書のみです。
さて、では世帯分離をするメリットとは何でしょう？またどんなデメリットがあるのでしょうか？
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世帯分離のメリット
「世帯分離・メリット」などで検索すると、国民年金の免除だけでなく介護関係でメリットがあることが解ります。具体的には、世帯分離をすることにより「後期高齢者医療保険料」「介護保険料」「高額医療費」「高額介護サービス費」などが下がります。
何故これらの費用が下がるのか？
介護保険料などは「世帯の所得」を合算して保険料やサービスの費用を決めているためからです。
今の国の制度では、「世帯全体の収入が多いなら優遇せず、世帯全体の収入が少ないなら優遇する」という方針です。
そして、その世帯判定は住所ではなく、「住民票上の世帯」で行われます。なので、住所が同じであっても「住民票上」世帯が異なれば別の世帯として扱われます。
住所が同じでも、住民票上で世帯が同じか異なるかによって、かかる費用が場合によっては年間数十万円も変わります。
知っている人だけが得をする仕組みですね。
親と同居していると、いずれ介護の問題にも直面します。早めに対処しておいて損はないでしょう。
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世帯分離のデメリット
勿論良いことばかりではありません。デメリットも存在します。
・国民健康保険の保険料が増える可能性がある
・親の住民票が必要な場合、世帯が違うため親の委任状が必要になる
・世帯の中で二人以上介護が必要としている人がいる場合は割高になる
以上よりメリット・デメリットを比較し、その上で「世帯分離」をするしないを決めるといいと思います。
因みに分離した世帯を一つにする「世帯合併」もあります。
私の場合、健康保険は国民健康保険ではなく会社の健康保険組合の任意継続でありますし、親の住民票を代わりに取りに行くことは、まずありません。
なので世帯分離を行うと決め、先日役所に行ってきました。
用紙は住民異動票（引っ越しするときに使うやつ）に記載して、転居前と転居後は同じ住所を記載します。世帯主は親ですが、分離後の世帯主は本人になります。
住民異動票を窓口に提出すると、窓口の女性の方は住所を見て一瞬「え？」となりましたが、「世帯分離をお願いします」と言うと、「あぁ、はい。」と言って、特に詮索されることもなく手続きをしてくれました。
この職員の反応から察するに、頻繁ではないものの、たまにある案件なのでしょう。
提出後、「審査が終わるまでお待ちください」と言われたので「え、審査？駄目な場合があるの？」と、ちょっとドキドキしましたが、５分ほど待って受付終わりましたと言われたので一安心です。
もし仮に理由を聞かれても「家計が別だから」と言えば良いようです。
余談になりますが、上記で「知っていると得をする」と書きましたが、これは手続き関係だけでなく、公共サービスなども該当します。
公共サービスは自治体などによって全く内容が異なります。
例えば警察署がチャイルドシートの貸し出しを行っていたり、自治体が出産祝い金を出してくれたり、太陽光発電装置設置や木造家屋の耐震補強工事に補助金が出たりします。
お住いの自治体の情報を調べてみると何かオトクなことがあるかもしれません。
市区だけですが、ここで２つの市区の公共サービスの比較ができます。
折角税金を納めているのだから公共サービスは最大限有効活用しましょう。
ではまた。
