時間外の対応を拒否せよ。繋がらない権利拡大を！
こんにちは、セイです。
仕事で携帯電話を使用している方は多いと思います。
しかし、その通話やメールは「業務時間内」ですか？
ひと昔前の業務連絡と言えば、会社備え付けの電話やパソコンを利用することが一般的で、勤務時間外に対応しようにもある程度の限界があった。社内でなければ完遂できないことも多く、一度退社してしまえば、業務連絡という呪縛から離れることはそう難しくはなかったのだ。
だが現在では、スマートフォンや通話アプリなどが普及したことで、時間や場所を選ばずに業務連絡をすることができるようになった。
情報共有や時間の有効活用などメリットも大きいが、気軽に連絡できるからこそ、仕事とプライベートとの境目があいまいになってしまうリスクもあるのだ。
この記事でリスクが指摘されていますが、そのリスクはもう現実となっています。私が勤めていた会社では営業や管理職、主任などそれなりの立場の人間には会社から携帯電話が支給され、社内メールを携帯電話に転送していつでもメールが読めるようにするよう言われています。
長きにわたって抵抗してきましたが、潰えました。
私は以前こんな記事を書きました。
私が会社で仕事をしてた時に、最も不愉快なことが幾つかあったのですが、そのうちの一つが「就業中」とそれ以外の時間の区別が曖昧なことでした。
簡単に言えば、仕事が終わって退社した後や休日でも携帯電話をチェックしろ、着信があったら折り返しかけろ、ということです。まぁ、会社支給の携帯電話なので通話料が自己負担でないだけましでしたが。
私は以前から常々「仕事の話」をするのなら会話するだけでもメールを読むだけでも「仕事」になるんじゃないのか？と考えていました。
飲み屋で同僚と仕事の話をする程度なら、自分たちが好きで行っているのだからまだしも、会社や上司や同僚から送られてくるメールや電話連絡は「立派な業務」であると私は考えています。（営業はお客さんからの連絡を無下にできないでしょうが。）
なので、一歩会社の敷地からでたら、何が起ころうとも「業務時間外」なので私には関係のない話です。関係あるとしても、それは翌日以降の「業務時間内」に対応すべきことです。
先の記事に、『小売店だって閉店時間後に客が来たって開けませんよね。それと同じです。「本日の営業は終了しました。御用の方はまた明日お願いします。」って感じです。』と書いています。
平社員の頃は業務用携帯電話など支給されていませんでした。また、当時業務用携帯電話は上級管理職と営業くらいしかもっていなかったので「個人の携帯電話持ってないの？」と良く聞かれました。
仕事に個人の携帯電話を使われるのは真っ平ごめんだったので「仕事終わったら家帰ってご飯食べて寝るだけの生活に携帯電話なんか使わないから持ってない。」と嘘を突きとおしました。
しかし、勤続年数が上がって多少出世した頃から会社から携帯電話を支給されるようになりました。
会社が業務用の携帯電話を用意しているだけ、うちの会社はまだましかもしれません。未だに個人の携帯電話を業務に使用している会社すらあるのでしょう。
そういえば以前、私が勤めていた会社の確か本社の人間で、雑誌か何かにインタビューされていました。もう何年も前になるのでタイトルや詳しい内容は忘れましたが「メールの転送機能を利用して残業代を減らし、家族と過ごす時間を増やしている」といった内容でした。
俺って情報端末を駆使しててすごいだろ？みたいなどや顔と、インタビュアーの「こうした情報端末をもっと活用すべきだ」みたいな内容を覚えています。
最初に記事を読んだとき、私は「はぁ？(゜o゜)」と、唖然としました。
「偉そうにどや顔してるけど、それって単に風呂敷残業（持ち帰り残業）だろ？サービス残業してますって公言していることに気づいてないのか？こいつ馬鹿なの？」
が私の最初の印象でした。
とはいえ、数年前の時点ではヨーロッパですら「つながらない権利」なるものは存在していなかったので、当時はそういうことをしてでも、まず残業を減らすことが優先だったのかもしれません。
しかし、根本的に考え方がおかしいです。会社で仕事をするか、家に持ち帰って仕事をするかの違いだけで、「業務時間外」に仕事をしているのが間違いということに気づいていないのです。
ことの発端は、2017年1月に施行されたフランスの改正労働法。
50人以上を雇用する企業に対し、従業員の“完全ログオフ権”（勤務時間外のアクセスを遮断できる権利）を定義する定款の策定が義務付けられたのだ。
違反による罰則は設けられていないが、権利侵害で訴訟を起こすことも可能となり、勤務時間外の自由が法的に認められることになった。
フランスでは既に「完全ログオフ権」なるものが確立され、勤務時間外に「業務連絡」をすることは違法となっています。
デメリットとしては、業務上緊急な対応が必要な状況で、担当している労働者が休日中であった場合、会社としての対応に苦慮することは考えられます。
ですが、そのような例外的な場合にどうするかは会社として事前に対応を決めておくべきでしょう。
そもそもそのような事態になるということ自体、日常的な情報共有不足や人手不足が主な原因だと思われます。
誰かが欠けても日常的な業務に支障が生じないような業務管理を、日ごろからすべきだと思います。
理想論だといわれるかもしれませんが、まったくもってその通りですね。担当者がいなかったら仕事が円滑に回らないなんてこと自体が業務管理できていない証拠です。管理職は「一体何を管理しているの？そういう時に対応するのが管理職でしょ？俺たちより金貰ってるんだからその分働け。」と言いたいです。
聞きたいことがあるからって「業務時間外」にメールや電話してくるな。
以前上司と話をしていた時、『休みの日に「あの件はこうしよう」とか考えている』といった話を聞いて、「こいつ立派な社畜だな」と思ったことがあります。私は休みの日や退社後など「業務時間外」に仕事のことなんか考えたくもありません。
「休暇なので対応できない」という返答は欧米の仕事相手との間ではよくある話ですが、日本でもそれが当たり前の文化にしていくべきだと思います。
日本でも早く「休暇なので対応できない」と言うのが当たり前の文化になってほしいものです。
ではまた。
